GX人材を、社会に出てから育てるだけでいいのか。関西GX推進協議会が考える「次世代GX教育」

一般社団法人 関西GX推進協議会（KGX）は、企業向けのGX人材育成と並行して、学生・教育機関と企業・自治体・地域をつなぐ「次世代GX教育」の仕組みづくりを推進します。GXを「環境について学ぶ授業」で終わらせず、地域や企業の実際の課題を考える教育へ広げることを目指します。

2050年、日本がカーボンニュートラルの実現を目指しているその頃、現在の学生や子どもたちは、企業や行政、地域社会の中心で働く世代になっています。では、GX（Green Transformation／グリーントランスフォーメーション）について、社会に出てから初めて学べば十分なのでしょうか。一般社団法人 関西GX推進協議会（所在地：大阪府大阪市、代表理事：宇都宮涼子、以下「KGX」）は、企業におけるGX人材育成と並行して、学生・教育機関と企業・自治体・地域をつなぐ「次世代GX教育」の仕組みづくりを推進しています。

KGXが目指すのは、環境問題について知識を覚えるだけの教育ではありません。自分たちが暮らす地域や、実際に存在する企業の課題を、GXという視点からどう変えられるのか。その問いを、学生と企業、地域が一緒に考えられる教育です。

GX教育を「環境について学ぶ授業」で終わらせない

気候変動、CO₂、再生可能エネルギー、食品ロス、資源循環。これらについて学ぶことは、GXを理解する重要な入口です。しかし実社会では、環境課題は単独では存在していません。

企業が電力使用量を減らそうとすれば、そこには設備投資とコストの問題があります。物流のCO₂を減らそうとすれば、配送効率、人手不足、納期とのバランスがあります。食品ロスを減らそうとすれば、仕入れ、製造、販売、消費、廃棄までを考える必要があります。つまりGXとは、環境だけを切り取って考えるものではなく、経済、産業、技術、地域、暮らしを同時に考えるテーマです。だからこそKGXは、GX教育についても「環境に良いことを覚える」だけではなく、社会の仕組みそのものを考える教育へ広げていく必要があると考えています。

教科書のGXと「現場のGX」をつなぐ

学校には学びがあり、企業には現場があり、自治体には地域課題があります。それぞれに価値がありますが、それらが別々に存在しているだけでは、学んだ知識を実社会でどう使うのかを体験する機会は限られます。そこでKGXが重視しているのが、教育と実際の現場を接続することです。例えば、地域企業の工場や物流拠点を見学し、実際のエネルギー使用や業務の流れを知る。企業が抱えている課題を聞き、その課題について学生が調べ、アイデアを考え、企業へ提案する。可能なものについては、小規模でも実際に試してみる。

学ぶ → 見る → 調べる → 考える → 提案する → 試す。こうした循環が生まれれば、GXは「試験のために覚える知識」ではなく、「現実の社会で使える知識」に変わっていきます。KGXのロードマップでも、学校と企業によるGXラボ、実測・省エネ提案、工場見学、インターン等を通じた「教育×実証」が方向性として位置づけられています。

GXは、理系だけの仕事ではない

GX教育を考えるうえで、もう一つ伝えたいことがあります。それは、GXは理系だけの領域ではないということです。もちろん、再生可能エネルギーや省エネ設備、素材開発、CO₂算定など、科学・工学の専門性が重要な領域は数多くあります。一方で、社会全体をGXへ転換していくためには、それだけでは足りません。

新しい技術を企業へ導入する営業人材、企業の取り組みを社会へ伝える広報やマーケティング人材、制度をつくる行政人材、資金を動かす金融人材、業務を変えるDX人材、地域資源を生かす観光・まちづくり人材も必要です。そして、複雑なGXを「伝わる形」に翻訳するデザインやアートもあります。

KGX自身も、文化・芸術とGX、共感設計、GXの見える化を活動領域として位置づけています。代表理事・宇都宮涼子も、アートとデザインによってGXを「見える化」し、企業・自治体・教育機関をつなぐ役割を担っています。GXは、特定の職業になる人だけが学ぶ専門知識ではありません。どんな仕事に就いても、「自分の仕事をより持続可能な形へ変えるにはどうすればいいか」と考える力。その意味では、GXはこれからの社会人に必要な基礎的な視点の一つになっていくとKGXは考えています。

「GXの仕事」を、次世代に見えるようにする

学生が将来の仕事を考えるとき、「GX」という名前の職業だけが存在するわけではありません。製造業で省エネ設備や低炭素製品をつくる。物流業で配送や積載を効率化する。IT企業でエネルギーやCO₂を可視化する。金融機関で企業のGX投資を支える。飲食・食品産業で食品ロスや資源循環に取り組む。デザイナーとして企業のGXを伝える。行政で地域の脱炭素政策をつくる。

つまりGXとは、一つの新しい職業というより、既存のさまざまな仕事に新しい視点が加わることでもあります。次世代GX教育を通じて、「GXに関わる仕事はこんなにある」と知ることは、学生にとって新しいキャリアの選択肢を知ることにもつながります。

学生だけではない。企業側にも学びがある

教育機関と企業が連携するメリットは、学生側だけにあるものではありません。学生から「御社はなぜこの取り組みをしているのですか？」と聞かれたとき、企業は自社の取り組みを改めて言葉にすることになります。なぜ省エネをするのか。なぜ廃棄物を減らすのか。自社の事業は地域や社会にどんな価値を生み出しているのか。普段は当たり前になっている仕事について、若い世代へ説明する。その過程自体が、自社の価値や課題を再発見する機会になります。さらに、学生の視点から、企業側が考えつかなかったアイデアが生まれる可能性もあります。

だからKGXが目指しているのは、「企業が学生へ一方的に教える教育」ではありません。企業と学生が、一緒に考える教育です。

企業内GX人材と、次世代GX人材をつなぐ

KGXでは企業に対して、「一社に一人、GX人材を。」という考え方を掲げています。そして、その企業内GX人材と学生・教育機関がつながれば、さらに大きな循環をつくることができます。

企業のGX担当者が、自社の現場や課題を学生へ伝える。学生が新しい視点から考える。教育機関が学びとして設計する。自治体が地域課題や政策とつなぐ。専門家が必要な知識を補完する。それぞれが持っているものを持ち寄れば、地域そのものがGXの教材になります。

KGXが目指す「関西発・実装型GXハブ」は、企業支援だけを意味するものではありません。企業・自治体・教育機関・金融機関などが連携し、現場でGXを実装できる共創の場をつくることを目指しています。

「教育」で終わらせず、「実装」までつなげる

KGXが次世代GX教育で大切にしたいのは、授業を開催した回数だけではありません。学生が何を知ったのか、企業のどんな課題を発見したのか、どんな提案が生まれたのか、そのうち何が実際に試されたのか、そしてその経験が学生や企業の次の行動にどうつながったのか。教育をイベントで終わらせず、可能なものは実証や企業の改善へつなげていく。これは、KGXが組織全体で掲げている「概念ではなく実行可能な手順と伴走支援」という考え方とも共通しています。

次世代GX教育を、ともにつくるパートナーへ

KGXでは今後、次世代GX教育を実際の地域へ広げていくため、教育機関、企業、自治体、業界団体、金融機関、GX関連事業者、専門家などとの連携を進めていきます。「学生に自社の工場や現場を見てもらいたい」「企業と一緒にGXを学ぶ授業を考えたい」「地域課題を学生と考えてみたい」「学生のアイデアを企業の実証につなげてみたい」。完成された企画を持っている必要はありません。学校には学校の知識があり、企業には企業の現場があり、自治体には地域の課題があります。それらをつなぎ、一つの学びと実装へ変えていくことが、地域GXプラットフォームとしてKGXが担う役割の一つです。

2050年をつくる人は、すでに教室にいる

カーボンニュートラルという言葉では、2050年という年がよく使われます。しかし2050年は、遠い未来に突然やってくるものではありません。その社会で会社を経営している人も、工場を動かしている人も、地域をつくっている人も、新しい技術やサービスを生み出している人も、今すでにどこかの教室にいます。

だから、次世代GX教育とは「未来の地球のための教育」だけではありません。未来の産業と地域を実際に担う人を、今から育てること。

一般社団法人 関西GX推進協議会は、企業・教育機関・自治体・地域をつなぎ、学びが実践へ、実践が次の学びへ循環するGX人材育成の仕組みを、関西の現場からつくっていきます。

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