よくある質問

一般社団法人 関西GX推進協議会（KGX）は、2025年8月15日に大阪府大阪市にて設立された、関西発・実装型GXハブの構築を目指す協議会です。

GX（グリーントランスフォーメーション）の実装を通じて、関西の産業・文化・暮らしが持続可能に発展するための「伴走と場」をつくることをミッションとしています。

CO2排出量算定、カーボンオフセット、カーボンニュートラル認定取得支援をワンストップで提供し、中小企業のGX推進を実務レベルで支援しています。

製造業、建設業、運送・物流業、小売業、サービス業、飲食業、アート・クリエイティブ業など、関西エリアを中心とした多様な業種の中小企業が加盟しています。

会員区分は特別会員・正会員・賛助会員の3区分があり、業種や規模を問わず加盟いただけます。

具体的な加盟企業は当サイトの会員一覧ページをご覧ください。

当協議会は関西エリアを活動の主軸としていますが、加盟企業や連携先は関西エリア以外にも広がっています。

全国の企業・自治体・教育機関との共創を歓迎しており、関西発のGX実装モデルを全国に展開していくことを目指しています。

関西エリア以外の企業様もお気軽にお問い合わせください。

当協議会の最大の特徴は、GXを「概念」や「啓発」で終わらせず、現場で「実装」する伴走支援に特化している点です。

税理士の月額顧問モデルと同様に、「節炭顧問」として月額定額でCO2算定からカーボンオフセット完了までを継続的にサポートします。

また、運送業・飲食業・アート分野など、現場の実務者ネットワークを活かした実装支援が可能な点も大きな違いです。

代表理事は宇都宮涼子（株式会社Gato Art 代表取締役）が務めています。GXアーティスト第一人者として、2025年大阪・関西万博にてGXアート展示「自然の祈り」を実施した実績を持ち、GXを「社会に伝わる形」に変換する共創設計者として活動しています。

理事は他に5名おり、運送業・天然素材製造・フランチャイズ運営・コンサルティングなど、多様な実務領域の代表者が名を連ねています。

GX（Green Transformation／グリーントランスフォーメーション）とは、化石燃料中心の経済・社会・産業構造を、クリーンエネルギー中心の構造へ転換し、経済成長と環境負荷低減を同時に実現する取り組みです。

日本政府は2022年7月にGX推進法を成立させ、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、企業のGX推進を支援する政策を展開しています。

単なる「環境活動」ではなく、企業価値を高める「経営戦略」として位置づけられています。

GXへの取り組みは、金利・発注・補助金がGX対応で決まる時代において、企業の競争力に直結する経営課題となっています。

特に2026年4月以降、サステナビリティ基準審議会（SSBJ）の基準適用が開始され、プライム市場上場企業を中心にScope1〜3の包括的な排出量開示が求められます。

これにより、サプライチェーン上の中小企業も、取引先・金融機関からCO2排出量データの提出を求められる機会が急増しており、早期対応が事業継続のために不可欠となっています。

はい、中小企業こそGXに早期から取り組むべきです。

大企業のサプライチェーンに組み込まれている中小企業は、取引先からCO2排出量の開示を求められるケースが急増しています。

また、GXに取り組むことで、補助金・助成金の活用、金融機関からの優遇融資、新規取引先の開拓、人材採用の優位性確保など、多面的なメリットが得られます。

逆に取り組まないことで、取引機会の喪失・融資条件の悪化など、機会損失リスクが拡大しています。

Scope1〜3は、温室効果ガス排出量を3つの区分に分類する国際標準的な考え方です。

Scope1：自社が直接排出するCO2（自社施設のガス・燃料使用など）
Scope2：他社から購入したエネルギーに伴う間接排出（電気の使用など）
Scope3：サプライチェーン全体での間接排出（原材料調達・物流・製品使用・廃棄など15カテゴリ）

一般的に企業活動全体のCO2排出量のうち、Scope3が7〜8割を占めるとされており、サプライチェーン全体での管理が重要視されています。

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させ、実質的な排出をゼロにする「状態」を指します。

一方、カーボンオフセットは、削減しきれないCO2排出量について、他の場所での削減・吸収活動（森林保全プロジェクトや再エネ事業など）から創出されたクレジットを購入することで埋め合わせる「仕組み」です。

つまり、カーボンオフセットは、カーボンニュートラル達成のための手段の一つと言えます。

J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、国がクレジットとして認証する制度です。

企業はこのJ-クレジットを購入することで、自社のCO2排出量をオフセットでき、カーボンニュートラル達成や環境貢献の証明に活用できます。

当協議会では、J-クレジットの購入代行サービスを提供しており、初めて取り組む中小企業様でも安心してご利用いただけます。

CO2排出量算定は、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出・電力）、Scope3（サプライチェーン排出）の3区分に分けて、「活動量×排出原単位」の計算式で算定するのが基本です。

具体的には、電気・ガス・燃料の使用量データを収集し、環境省が公表する排出係数を乗じて算定します。

当協議会では、専用のクラウドサービス「炭削くん」を活用した算定支援を提供しており、月次レポートとして可視化することで、継続的な改善活動を支援しています。

はい、本当です。近年、多くの地域金融機関が「サステナビリティ・リンク・ローン」や「グリーンローン」など、GX対応企業向けの優遇金利商品を展開しています。

CO2排出量の算定・開示や、カーボンニュートラル目標の設定により、金利優遇や融資枠拡大の対象となるケースが増加しています。

当協議会では、地域銀行・信用金庫との連携により、会員企業のGX対応に基づく融資・ファイナンス支援を行っています。

GX関連の補助金は国・都道府県・市区町村レベルで多数存在します。代表的なものに、以下があります。

・省エネ設備導入補助金
・再生可能エネルギー設備導入補助金
・中小企業GX経営推進支援事業補助金
・ものづくり補助金（GX枠）
・事業再構築補助金（グリーン成長枠）

補助率は1/2〜2/3、補助上限額は数百万円〜数千万円と制度により異なります。当協議会では、活用可能な補助金の選定から申請書類作成・提出までを伴走支援しています。

GX推進の第一歩は、自社のCO2排出量の現状把握です。電気・ガス・燃料の使用量を可視化することから始めれば、削減すべき箇所が明確になり、その後の取り組みが圧倒的にスムーズになります。

次のステップとして、削減目標の設定、省エネ設備の導入、再エネ電力への切り替え、カーボンオフセット導入と進めるのが一般的です。

当協議会では、初回無料相談を実施しておりますので、何から始めるべきか迷われている企業様は、お気軽にお問い合わせください。

当協議会のCO2排出量算定は、以下の流れで進めます。

①ヒアリング（事業内容・施設状況の確認）
②データ収集サポート（電気・ガス・燃料の使用量データ提出）
③算定実施（Scope1・2を基本に、必要に応じてScope3まで対応）
④算定レポート提出（月次・年次レポートで可視化）
⑤改善提案（削減余地の特定と具体施策の提案）

初回算定は通常2〜4週間で完了し、その後は月次でレポートを提供します。

カーボンオフセットは、自社で削減しきれないCO2排出量について、他の場所での削減・吸収プロジェクトから創出されたクレジット（J-クレジット等）を購入し、その量を相殺する仕組みです。

当協議会では、お客様の排出量に応じた最適なクレジットの選定、購入代行、カーボンオフセット証明書の発行までをワンストップで対応します。

年間契約による継続的なオフセット支援も可能です。

はい、補助金・助成金申請の伴走支援を行っています。

具体的には、活用可能な補助金の選定（国・自治体含む）、申請書類の作成サポート、必要書類の収集アドバイス、提出後のフォローまで、申請から受給までを一貫してサポートします。

GX関連補助金は要件が複雑なものが多いため、専門知識を持つ当協議会のサポートを活用することで、採択率の向上と作業負担の軽減を実現できます。

「節炭顧問」とは、当協議会が提唱する月額定額のGX伴走支援モデルです。

税理士が節税のために月額顧問料で継続サポートするのと同様に、節炭（炭素削減）のために月額定額で継続的に伴走します。

具体的には、月次のCO2排出量レポート提出、年次でのカーボンオフセット処理、補助金情報の提供、改善提案などを継続的に実施。スポット対応では得られない、組織への定着と継続的な改善を実現します。

はい、業界団体・自治体・企業向けのGX推進勉強会・セミナー登壇を承っております。

これまでに兵庫県・尼崎市・滋賀県のトラック協会様などで登壇実績があり、業界特性に合わせた実務的な内容でご好評をいただいています。

テーマはCO2排出量算定の基礎、カーボンオフセット導入、補助金活用、エコドライブ実装など、ご要望に応じてカスタマイズ可能です。

開催依頼は当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。