兵庫県の水素モビリティ普及に向けた意見交換に参加｜FC商用車・水素ステーションから考える関西のモビリティGX

一般社団法人 関西GX推進協議会（KGX）は2026年9月8日、兵庫県環境部水大気課より「兵庫県における水素モビリティの普及促進について」の説明を受け、水素モビリティの社会実装や今後の可能性について意見交換を行いました。FC商用車・水素ステーションの整備動向から、関西のモビリティGXを考えます。

一般社団法人 関西GX推進協議会は2026年9月8日、兵庫県環境部水大気課より「兵庫県における水素モビリティの普及促進について」の説明を受け、水素モビリティの社会実装や今後の可能性について意見交換を行いました。燃料電池（FC）トラックやFCバス、水素ステーションなど、水素を活用したモビリティは、運輸・物流分野における脱炭素化の選択肢の一つとして注目されています。今回の意見交換では、兵庫県が進める水素政策やFC商用車の普及、水素ステーションの整備、導入支援策などについて伺うとともに、「環境負荷の低減」と「企業としての経済合理性」をどのように両立させていくかというGXの視点から、水素モビリティの可能性を考える機会となりました。会場は、尼崎運輸事業協同組合（兵庫県トラック協会東部支部）です。

兵庫県は「近畿重点地域」の中核自治体に

経済産業省は2025年5月19日、水素モビリティの導入を促進するため、「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」として全国5地域6都県を選定しました。その一つが近畿重点地域であり、中核となる地方公共団体が兵庫県です。

重点地域では、FCトラックやFCバスなど燃料電池商用車の需要を集中的に生み出すとともに、その需要に合わせて水素ステーションなどの供給インフラを整備することで、「車両」と「水素供給」の双方を一体的に普及させていくことが目指されています。

兵庫県では2030年度に向け、

• FC大型トラック：400台
• FC小型トラック：2,100台
• FCバス：80台

という導入目標を設定。これらの車両が一定規模まで普及した場合、県内の水素需要は約26,000kg／日に達すると試算されており、それに対応するためには大規模な水素ステーションの整備も重要になります。

兵庫県が水素モビリティの普及を進める背景には、物流拠点や製造業が集積し、東西を結ぶ交通の要衝でもあるという地域特性があります。

尼崎臨海部では大規模水素ステーションの整備も検討

今回の説明では、今後の大規模水素ステーション整備について、尼崎市の臨海部を第一候補として検討していることも紹介されました。周辺には物流・運送関連事業者や製造業が集積しており、高速道路のインターチェンジからも近いことから、FCトラックなど商用車向けの水素需要を集約できる可能性があります。

また兵庫県では、FC商用車の普及拡大に向け、FCバス、FC大型・小型トラック、水素エンジントラックなどへの導入支援に加え、水素燃料費に対する支援なども進められています。

単に水素ステーションを先に整備するのではなく、「水素を使用する車両を増やすこと」と「水素を供給するインフラを増やすこと」を同時に進めることが、社会実装における重要なポイントとなります。

水素モビリティを「GX」として考える

水素モビリティというと、「環境にやさしい次世代自動車」という側面が注目されがちです。しかし、関西GX推進協議会では、GXを単なる環境対策ではなく、環境価値と経済合理性を両立させながら、産業や社会の仕組みそのものを変えていく取り組みとして捉えています。

そのため、水素モビリティについても、「CO₂を削減できるか」だけではなく、車両価格、燃料価格、水素ステーションの整備状況、航続距離、積載量、充填時間、運行ルート、車両稼働率、水素の製造・供給方法などを含め、事業として持続可能かどうかまで考えることが重要です。

特に物流分野では、車両は企業経営そのものを支える生産設備でもあります。環境性能だけでなく、導入コストや日々の運行、ドライバーの使いやすさ、供給インフラ、投資回収まで含めて判断する必要があります。

つまり、「水素だからGX」なのではなく、その企業・地域・用途にとって環境面と経済面の両方で成立する仕組みをつくることがGXである。私たちはその視点を大切にしています。

水素、EV、そのほかの選択肢を「適材適所」で考える

運輸・物流分野の脱炭素化には、水素だけでなく、EV（電気自動車）、再生可能エネルギー、物流効率化、共同配送、モーダルシフトなど、さまざまな選択肢があります。どれか一つをすべての企業に当てはめるのではなく、走行距離、積載量、拠点、運行時間、充電・充填インフラ、導入コストなどによって最適な方法は異なります。

水素についても、燃料電池商用車には充填時間や航続距離といった特徴があり、特に商用車領域での活用が期待されています。経済産業省も、2030年に向け大型・小型トラックやバスを中心としたFC商用車の普及を進めています。

関西GX推進協議会としても、特定の技術だけを「正解」とするのではなく、企業ごとの事業環境に合わせて、現実的なGXの選択肢を考えていくことが重要だと考えています。

関西GX推進協議会として、今後取り組んでいきたいこと

今回の意見交換を通じ、水素モビリティの普及には、行政、水素供給事業者、自動車メーカー、運輸・物流事業者、地域企業など、さまざまな主体の連携が不可欠であることを改めて感じました。

一般社団法人 関西GX推進協議会では、今後も行政や企業、各分野の専門家との対話を重ねながら、政策や補助制度などGX関連情報の発信、運輸・物流事業者へのGX情報の提供、企業同士の意見交換や勉強会の機会づくり、地域におけるGX事例の共有、企業が自社に適したGXを考えるための橋渡しなど、関西におけるGXの社会実装につながる活動を進めてまいります。

水素モビリティについても、技術そのものを紹介するだけではなく、実際に導入する企業の立場から「どうすれば使えるのか」「どのような条件で事業として成立するのか」という視点を大切にしながら、学びと情報発信を続けていきます。

関西から、実装されるGXへ

GXは、将来の話ではなく、すでに企業経営や地域産業に関わるテーマになり始めています。一方で、新しい技術や制度を「知ること」と、実際の企業活動に「実装すること」の間には、まだ大きな距離があります。

関西GX推進協議会は、その間をつなぐ存在として、行政、企業、専門家、地域をつなぎながら、環境と経済の両立につながる“実装型GX”を関西から広げてまいります。今回の兵庫県との意見交換で得た知見についても、今後の活動や情報発信に活かしてまいります。

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